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大崎住民訴訟にご注目ください！ 原告側が求める精度の高いガス測定を実施（弁護士 栄田国良）
2021.11.01
大崎地域広域行政事務組合は、福島第一原発事故により汚染された稲わら、牧草などの廃棄物（８０００ベクレル／�坩焚次砲魄貳滅儡�物と混焼するとして、試験焼却を実施するとしました。そこで、そのための経費等支出が違法であるとして、２０１８年１０月、住民１２４名が原告となり、仙台地方裁判所に住民訴訟を提起しました。
訴訟では、公害防止協定に反するのではないか、焼却施設から放射性汚染物質が拡散され、周辺住民らの平穏生活権が侵害されるのではないか、という点を問題にしています。
原告側は、より精度の高い排ガス測定の実施を求めてきました。その結果、裁判所は、原告側の求める方法での測定に応じるよう、被告側に勧告し、本年１１月中旬、同測定が実施される予定です。
この測定は全国の有害物質焼却問題へ波及する画期的なものです。次回裁判期日は、２０２１年１２月６日午前１１時です。皆様のご支援よろしくお願いいたします。
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